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2月20日、アメリカの連邦最高裁判所が大きな判決を出した。
トランプ大統領が各国に課してきた「相互関税」について、大統領にはそもそも関税を課す権限がないとして、違憲（違法）と判断したのだ。判決は6対3。トランプ氏自身が指名した保守派の判事2人も違憲側に回るという、異例の結果になった。
トランプ氏は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」という法律を根拠に、日本を含む70以上の国と地域に関税をかけてきた。最高裁は、この法律に関税を課す権限は含まれていないと明確に判断した。
これにより、日本に対する24%の相互関税や、中国への最大145%の関税などが法的根拠を失った。既に徴収された関税は推定1750億ドル（約26兆円）にのぼるとみられ、今後その還付を巡って議論が起きるのは間違いない。
ただし、トランプ氏はすぐに記者会見を開き、別の法律（通商法122条）を根拠に全世界に10%の新たな関税を課す方針を表明。さらに301条による制裁調査も始めるという。判決が出ても、関税そのものが消えるわけではなさそうだ。
僕はこう思う
正直、最初に思ったのは「アメリカの三権分立ってちゃんと機能してるんだな」ということだ。
世界最強の権力者に対して、最高裁が真正面から「それは権限の範囲外です」とNOを出した。味方であるはずの保守派判事にまでひっくり返されている。権力者だからといって何でも好き勝手できるわけじゃない。ルールはルールだ、と。
日本だと、こういう「権力にNOを突きつける」場面ってどれだけあるだろう。あまり思い浮かばない。
ただ、問題はこれで関税がなくなるわけではないということだ。
トランプ氏は判決の直後に「別の法律で関税をかける」と言い切った。要するに「ルートは変えるけど、やることは変えない」。違憲と言われても別の手段を探してくるあたり、関税はよほど引けない一線なんだろう。
もう一つ気になるのは、日本との関係だ。
日本はトランプ氏との貿易交渉で、5500億ドル（約85兆円）規模の対米投資を約束している。「関税を下げてもらう代わりに、アメリカに投資しますよ」という取引だ。当然、この合意の前提には相互関税があった。
その相互関税が違憲になった。日本政府は「合意の履行は維持する」と言っているけど、前提が崩れた取引をそのまま続けるのは普通に考えておかしくないだろうか。
85兆円という金額は途方もない。庶民からすれば「そのお金、国内で使ってくれよ」と思う。日本の中小企業は人手不足で苦しんでいるし、地方はどんどん疲弊している。アメリカに投資するお金があるなら、まず足元をなんとかしてほしいのが本音だ。
で、僕たちの日常はどうなるのか。
関税というのは輸入品にかかる追加の税金みたいなもので、これまでトランプ関税のせいでアメリカでは物の値段が上がり、消費者が困っていた。今回の判決を受けてアメリカの株式市場は上昇したし、少なくとも市場は「関税縮小」を歓迎しているようだ。
日本にとっての影響はちょっと違う。対米輸出にかかっていた24%の関税がなくなれば、自動車をはじめ日本企業がアメリカで商売しやすくなる。ただ、トランプ氏が別の関税で上乗せしてくるなら、企業の負担は元に戻る。イタチごっこだ。
それに、僕たちの日常の物価が下がるかというと、それはまた別の話だ。日本の物価高の原因は円安や食料品の値上がりが中心で、トランプ関税とは直接つながっていない。
まとめ
アメリカの最高裁が大統領の関税に違憲判決を出した。三権分立が機能した瞬間だと思う。ただ、トランプ氏は別の手段で関税を続ける構えだし、日本が約束した85兆円の対米投資がどうなるかも不透明なままだ。
前提が変わったなら、日本も立ち止まって考え直していいんじゃないかなぁ。もちろんアメリカとの連携は大事だし、そこを切るわけにはいかない。だからこそ、ただ言われるがままじゃなくて、日本の国益をちゃんと主張しながら付き合ってほしい。
今後の動き、ちゃんと見ていきたいと思う。
高市さん、がんばってください。（完全に他力本願）
【参考】
