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高市首相が、食料品の消費税を2年間ゼロにする公約の実現に本腰を入れている。
衆院選で自民党が316議席を獲得して圧勝。選挙翌日の会見で「国民会議」を立ち上げ、夏前にある程度の方向性をまとめる方針を示した。
秋の臨時国会での関連法案成立を目指すという。財源は赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しなどで確保するとのことだ。
本日18日には特別国会が召集され、第2次高市内閣が発足する。施政方針演説でも食料品消費税ゼロに向けた法案提出を急ぐ方針が示される見通しだ。
ところが、一部メディアや専門家からは否定的な声が相次いでいる。「レジのシステム改修に1年以上かかる」「年5兆円の税収減で財政が悪化する」「経済効果は限定的だ」と。
僕はこう思う
まず率直に、ようやく動き出したかという気持ちだ。
食料品の消費税がゼロになる。スーパーで買い物するたびに8%取られていたのがなくなる。
僕みたいな普通の会社員にとっては、難しい経済効果の試算なんかよりも「今日の食費が安くなる」という、その一点がすべてだと思う。
増税はできて、減税はできない？
ただ、テレビやネットニュースを見ていると気になることがある。
「レジの改修が大変だ」「財源がない」「効果は限定的」。減税のニュースが出るたびに、否定的な報道ばかりが目につく。
正直、違和感がすごい。
消費税は過去に0%→3%→5%→8%→10%と何回も上がってきた。そのたびにレジは対応してきたはずだ。なのに減税の時だけ「システム改修に1年以上かかる」と大騒ぎするのはおかしくないだろうか。
たとえるなら、こうだ。自販機のジュースが120円から150円に値上がりした時、自販機はちゃんと対応した。でも「130円に値下げします」と言ったら「自販機の改修が大変なので無理です」と言われた。いや、上げる時はできたのに下げる時だけ無理って、それはさすがにおかしいでしょ。
5兆円は確かに大きい。でも
「年5兆円の税収減」という話も、それだけ聞くと確かに大きい。
でも、僕たちは毎月毎月、食費にかかる消費税を黙って払い続けてきた。物価はどんどん上がっている。給料は最近上がり始めたとはいえ、物価の上がり方には追いついていない実感がある。
そのしわ寄せを一番受けているのは、僕たち庶民だ。
財源の問題は確かにあるだろう。でもそれは政治家が知恵を絞って解決すべき話であって、「財源がないから減税できません」で終わらせていい話ではない。
316議席あるんだから、やってくれ
もうひとつ気になるのが、高市さん自身の発言のブレだ。
去年の国会では「レジの改修に1年以上かかる」と慎重だったのに、衆院選が近づいたら「食料品ゼロ」を公約に掲げた。選挙が終わったらまたトーンダウンする、というお決まりのパターンだけは勘弁してほしい。
316議席という圧倒的な数を持っている今なら、やろうと思えばできるはずだ。逆にこれだけの議席があってもできないなら、もう何も期待できない。
減税しない理由ばかり並べる専門家やメディアには、一度スーパーの食品売り場で値札を見てほしいと思う。卵も米もパンも、去年より確実に高くなっている。
そのリアルが見えていないから、「効果は限定的」なんて言えるんだと思う。
まとめ
消費税減税の方向に動き出したこと自体は素直に歓迎したい。ただ、自民党内にも財務省寄りの反対派はいるだろうし、メディアもこの先ずっと否定的な論調を続けるだろう。
だからこそ、僕たち国民がちゃんと見ていくしかない。期待しすぎず、でも「本当にやるんだよな」という目で、しっかり見ていきたいと思う。
