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2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。公的医療保険料に上乗せする形で、子どもの有無に関係なく全員から徴収される仕組みだ。
2026年度の支援金率は0.23%。年収400万円の会社員なら月384円、600万円なら月575円が天引きされる。
しかもこの金額は2028年度まで段階的に引き上げられ、最終的には年間1兆円規模の徴収になる見通しだ。
政府は「歳出改革で社会保険料を抑えるから、実質的な負担増はない」と説明している。一方SNSでは「独身税」「隠れ増税だ」と批判の声が広がっている。
僕はこう思う
まず言っておきたいのは、少子化対策そのものに反対しているわけじゃない。
日本の少子化は本当にやばい。2024年の出生数は70万人を割った。このまま放置したら、社会保障どころか国の形すら維持できなくなる。そこは誰だって分かっている。
問題は、やり方だ。
まず名前がずるい。「子ども・子育て支援金」と聞くと、何かもらえるのかと思う人もいるだろう。実態は真逆で、全員から強制的に天引きされるお金だ。
しかも社会保険料に上乗せするから、名目上は「増税」じゃない。国会で増税の議論を正面からやらずに済む。これが「隠れ増税」と呼ばれてしまう理由だと思う。
さらに言えば、現役世代だけじゃなく75歳以上の高齢者からも徴収される。年金月6万円台で暮らしている人にとって、月200〜300円でも軽い負担とは言い切れないだろう。
全世代から取るという建前は分かるけど、結局は「取りやすいところから取る」になっていないだろうか。
政府は「実質負担ゼロ」と言うけど、僕にはその理屈がよく分からない。
歳出改革で社会保険料の伸びを抑えたから、その分で支援金を上乗せしても負担率は変わらない、と。でもそれって、本来なら社会保険料が下がるはずだったところに新しい負担を突っ込んでるだけではないだろうか。
分かりやすく言うと、こういうことだ。
お父さんのお小遣いが月3万円だったとする。お母さんが家計を見直して食費を節約できた。本来なら「お小遣い3万5千円に増やすね」となるはずだ。
でもお母さんはこう言う。「節約した5千円で子どもの習い事を始めるから、お小遣いは3万のままね。家計全体は変わってないから、あなたの負担は増えてないよ」と
お父さんからすれば「いや、5千円増えるはずだったのに取られてるじゃん」という話だ。
「下がるはずだった分を取ります」が「負担ゼロ」なら、何でもアリになってしまう。
もう一つ気になるのは、これで本当に少子化が止まるのかということだ。
月数百円ずつ集めて、児童手当を拡充したり、通園制度を作ったりする。それ自体は悪いことじゃない。
ただ、そもそも若い世代が子どもを持てない理由って、もっと根本的なところにあると思う。給料は最近上がり始めたとはいえ、物価の上昇に追いついていない実感がある。将来が不安。家を買うのも厳しい。
その根本を放置したまま、社会保険料を上乗せして「子育て支援してます」と言われても、正直ピンとこない。
確かに最近は賃上げの動きが出てきている。でも物価の上がり方に追いついていないと感じている人の方が多いんじゃないだろうか。そこに新しい天引きが加わるわけだから、「また取られるのか」という感覚になるのは自然なことだと思う。
僕が本当にやるべきだと思うのは、消費税の減税だ。物価が上がって苦しんでいる庶民の生活を、まず直接楽にする。その上で少子化対策に取り組むなら分かる。でも順番が逆なんだと思う。
あと、「独身税」と呼ばれてしまっている時点で、この制度の説明は失敗している。子育て世帯と、それ以外の世帯を分断するような空気を作ってしまっているのは、政治の責任だ。
まとめ
少子化対策は必要。でも、社会保険料への上乗せという見えにくい形で負担を増やすやり方には、どうしても納得がいかない。
5月の給与明細を見て「あれ、手取り減ってる」と気づく人がこれから増えるだろう。まずは減税で庶民の生活を守る。話はそれからだと、僕は思う。
