ニュースの概要
3月22日朝（日本時間）、トランプ大統領がSNSで「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランの発電所を攻撃して壊滅させる。最大の発電所から始める」と投稿した。期限は日本時間24日の朝になる。
驚くのは、トランプ大統領が20日の時点では「対イラン軍事作戦の縮小を検討している」と発言していたことだ。そこから一転しての強硬発言で、緊張が一気に増している。
米・イスラエルによるイラン攻撃が始まった2月末以降、イランは報復としてホルムズ海峡の通航を大きく制限している。全面封鎖ではないものの、多くの船が通りにくい状態になっている。ホルムズ海峡は世界の石油やLNGの供給の約2割に関わる超重要ルートで、原油価格はすでに高騰。3月19日にはWTIが一時100ドル台に乗った。
僕はこう思う
いや、早すぎる。日米首脳会談で高市首相が「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」ときっちり線を引いた、という記事を書いたばかりなのに。もう次の段階に入っている。
トランプ大統領は首脳会談で日本の姿勢を一定程度評価しつつ、同時にさらなる関与も求めた。褒めつつ、ちゃんと要求も出してきた感じだ。同盟を強調した以上、「で、実際に何をやるの？」まで聞かれるのは当然だと思う。
ホルムズ海峡が開かないと、日本は本当にまずい。輸入する原油の9割以上を中東に頼っている国だ。ガソリン代や物流コストに直撃しやすい。電気代にもじわじわ響いてくる。原油がこのまま上がり続ければ、物価高はさらに加速しかねない。
この先は大きく2通り。ひとつは、イランが何らかの形で折れて海峡が動くパターン。これが一番ありがたい。でも、イランが簡単に折れるとも思えない。もうひとつは、期限切れで米軍がイランの発電所を叩いて、さらにこじれるパターン。後者になれば、原油も物価もさらにしんどくなる。
中東で何が起きているかを毎日追いかけるのはしんどい。でも「遠い国の話」では済まない。スーパーの値札、ガソリンスタンドの数字、電気代の明細。全部つながっている。
高市政権は首脳会談で、米国産エネルギーの生産拡大で日米が連携することを確認した。あわせて、米国から調達した原油を日本で備蓄する共同事業の意向も示している。やろうとしている方向は分かる。とはいえ、家計の負担がすぐ軽くなる話ではない。足元の物価高に効くまでには時間差がある。
政府はすでにガソリン補助を再開した。問題は、それをどこまで続けるのか、減税まで踏み込むのかだ。そこがまだ見えない。
まとめ
48時間後に何が起きるのか、今の時点では分からない。まず見るべきは、日本時間24日の朝までに海峡の通航が本当に戻るかどうかだ。ここが動かなければ、日本のガソリン代はしばらく重いままだ。
正直、ここはかなり生活に効く話だ。遠い国の話として流すには重すぎる。
【参考】
