ニュースの概要
4月8日、米国とイランがパキスタンの仲介で2週間の停戦に合意し、発効した。ホルムズ海峡の条件付きの通航再開が停戦条件に含まれていた。
ところが同じ日、イスラエルがレバノンで大規模な空爆を実施した。標的はレバノンに拠点を置くイスラム武装組織ヒズボラだ。ヒズボラはイランの支援を受けている組織で、イスラエルにとっては長年の脅威にあたる。死者は少なくとも182人（AP通信）。その後、250人を超えたとの報道も出ている。
イラン側はこの空爆を、停戦の枠組みに反する動きだと受け止めた。米国とイスラエルの側は「レバノンは停戦の対象外」と主張しているけど、イラン側は「全体の戦闘停止が前提だ」という認識だった。停戦が発効した日に、この食い違いが一気に表面化した形だ。
ホルムズ海峡の通航は、停戦後もほとんど改善しなかった。Bloombergの集計では、8日にペルシャ湾から出た船はわずか3隻。また、報道によると日本に関係する船舶は42隻が足止めされている。
僕はこう思う
昨日の記事で「停戦で合意したと報じられた。ただ、先行きはまだ読めない」と書いたばかりだ。正直、こんなに早く揺らぐとは思わなかった。
停戦が発効した日に、イスラエルがレバノンを空爆する。イランは「話が違う」と怒る。それで海峡の通航は結局ほとんど改善しないまま。落ち着く気配が見えたと思ったら、また一気に遠のいた感じだ。
ただ、そもそも最初からかなり無理のある停戦だったんじゃないかと思う。今回の停戦は米国とイランの間の合意だけど、イスラエルは当事者に入っていない。イスラエルが独自の判断でヒズボラを攻撃すれば、イランにとっては「約束が破られた」ことになる。この構図がある限り、停戦してもまた同じように揺らぎかねない。
そして、大きなしわ寄せを受ける側にいるのが日本だ。日本は原油の中東依存が非常に高く、ホルムズ海峡の混乱はエネルギー価格に重く響く。もちろん備蓄や補助金で時間差はあるけど、この状態が続けばガソリン代も物価もじわじわ上がっていく。
日本政府も、高市首相がイラン側にホルムズ海峡の安全確保を直接要請するなど、首脳レベルでの働きかけはしている。ただ、情勢そのものを主導できる立場ではない。
日本はアメリカとの安全保障にも気を使いながら、中東のエネルギー混乱にも振り回されている。この無力感が、正直しんどい。
まとめ
停戦が発効した日に緊張が逆戻りした。ホルムズ海峡の通航は依然として厳しい。
僕みたいな普通の会社員にできることはほとんどないけど、せめてガソリン代や物価が「なぜ上がるのか」の背景くらいは知っておきたい。遠い国の話じゃない。
【参考】
