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3月14日、トランプ大統領がSNSで、ホルムズ海峡の安全確保に向けて日本などにも艦船の派遣を求めた。
名指しされたのは日本のほか、中国、韓国、フランス、英国。影響を受ける国々が米国と連携して軍艦を派遣することに期待する、という趣旨の投稿だ。
トランプ大統領は、各国が海峡の安全を確保する間に米国はイラン沿岸部への攻撃を続ける考えも示している。
高市首相は19日にワシントンでトランプ大統領と会う予定で、この話もたぶん避けて通れない。
一方、自民党の小林鷹之政調会長は15日のNHK番組で、紛争が続いている状況での自衛隊派遣について「非常にハードルが高い」と慎重な姿勢を示した。
僕はこう思う
ガソリン高騰、株安、円安。中東発の問題が次々と日本に押し寄せてきていたけど、ついに「自衛隊の派遣」という話にまで来た。
まず率直に思ったのは、自分で火をつけておいて、後始末は各国にやらせるのかということだ。
今回の緊張がここまで高まった背景には、米・イスラエルによるイラン攻撃と、その後のイランの報復がある。航行リスクの高まりも重なって、ホルムズ海峡の通航は事実上かなり難しくなっている。
その状況を作り出した側が「お前らも船出せ」と言ってくるのは、さすがに筋が通らないだろうと感じる。
ただ、日本にとってホルムズ海峡は他人事じゃない。日本が輸入する原油の9割超は中東依存で、この海峡が使えなくなれば日本経済に直撃する。
原油価格が上がれば、日本ではまずガソリン価格への不安が直撃する。政府が備蓄放出を決めるところまで来ている。
だから「日本は関係ない」とは言えない。でも、だからといって紛争地帯に自衛隊を出すのは全然別の話だ。
今のホルムズ海峡は、イラン側による無人機攻撃や機雷敷設の報道もあり、航行リスクが極めて高い。そこに自衛隊の船を出せば、攻撃を受けるリスクがある。
しかも、日本には中東での情報収集の枠組みはあるものの、ホルムズ海峡そのものへの護衛派遣となると、法的にも運用面でもハードルが高い。
19日の日米首脳会談で、高市首相はかなり難しい判断を迫られそうだ。
トランプ大統領に「出します」と言えば国内で大問題になる。「出しません」と断れば、日米関係に影響が出る。どちらにしても簡単じゃない。
実は2019年にも、トランプ政権から同じように護衛への参加を求められたことがある。当時の安倍政権は、有志連合には加わらず日本独自で情報収集の船を出すという判断でギリギリかわした。
今回はあの時より状況がはるかに深刻だ。
僕は防衛力の強化には賛成だし、日米同盟は大事だ。でも、それとこれは別だ。今回の紛争は米・イスラエルの攻撃をきっかけに拡大した。その後始末まで日本が引き受けるのは違う、と僕は感じる。
まとめ
ガソリンの話だと思っていたら、もう安全保障の話までつながってきた。自衛隊の派遣は、値上がり対策の延長で決めていい話じゃない。
2019年の先例をどう活かすのか。アメリカの要求をどうかわして国益を守るのか。高市首相の交渉力が、本当に試される場面だと思う。
参考・引用
- 時事通信「ホルムズ海峡に軍艦派遣を『航路の安全確保』日本などに要求―トランプ氏」（2026/3/15） https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031500138&g=int
- 毎日新聞「トランプ氏、日本や中韓に艦船派遣を期待 ホルムズ海峡の安全確保で」（2026/3/15） https://news.yahoo.co.jp/articles/2085bdfb08618cd4e7ff3b99ba85b6dd65ee82a3
- 朝日新聞「トランプ氏、日本など列挙し『ホルムズ海峡に船舶を送ってほしい』」（2026/3/15） https://news.yahoo.co.jp/articles/4abc15c007c07b480303a51c141921220dba6856
- 日本経済新聞「ホルムズ海峡への『護衛』参加要請、安倍政権に先例 法的根拠に課題」（2026/3/15） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142QX0U6A310C2000000/
