第2次高市内閣が発足した
2月18日、特別国会で高市首相が第105代首相に選出され、第2次高市内閣が発足した。全閣僚を再任。衆院選では自民単独316議席の歴史的圧勝だった。
記者会見では「重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」と強調。食料品の消費税を2年間ゼロにする政策についても「検討を加速させる」と改めて示した。与野党の議員が集まって社会保障や税について議論する「国民会議」を新たに立ち上げ、夏前に中間とりまとめを行う方針だという。
僕はこう思う：方向性はいい。でも本当にやれるのか
高市首相の方向性そのものは悪くない。積極財政を掲げて、減税にも前向き。石破前政権の「何がしたいのか分からない」感じに比べたら、言ってることは分かりやすい。
ただ、ここからが問題だ。
食料品の消費税ゼロ、絶対やってほしい。でも財源が心配
僕は食料品の消費税ゼロに大賛成だ。スーパーで買い物するたびに8%取られてるわけで、それがなくなるなら家計への効果は分かりやすい。物価がこれだけ上がってる中で、一番生活に直結する減税だと思う。
ただ心配なのは財源の話だ。これをやると年間約5兆円の税収が消える。高市首相は「赤字国債には頼らない」と明言して、補助金や租税特別措置（企業向けの税の優遇制度）の見直し、税外収入で確保すると言っている。考え方としては筋が通っている。
でも5兆円を本当に捻出できるかは、正直よく分からない。地方自治体も約2兆円の減収になるから不安の声が出ている。やるべきだと思うからこそ、財源がグダグダで頓挫するのだけは勘弁してほしい。
たった2年で終われるのか
もう一つ引っかかるのは、たった2年の時限措置で本当に区切れるのかということ。一回ゼロにしたものを「じゃあ8%に戻します」とやったら、国民の反発はすごいことになる。結局ずるずる延長して、財源の穴が広がっていく、、、という展開は十分あり得ると思う。
ただ、僕が思うのは、そもそも消費税って状況に応じて上げ下げしていくべきものなんじゃないかということだ。
実際、海外では普通にやっている。ドイツはコロナ禍で標準税率を19%から16%に半年間引き下げて、終わったら元に戻した。イギリスも飲食や宿泊のVAT（日本でいう消費税）を20%から5%に下げたし、リーマンショックの時にも引き下げをやっている。EU全体では2000年以降、消費税の税率変更が35回も行われているらしい。
「一度下げたら戻せない」という前提自体が、日本だけの思い込みなんじゃないだろうか。
316議席が庶民のために使われるか
僕が何度も書いてきたことだけど、高市さん個人を評価することと、自民党を信用することは別の話だ。自民党はこの30年間、庶民の暮らしを良くする方向に本気で動いてこなかった。トップが「積極財政」と言っても、党内の緊縮派や財務省がどこまで許すのか。
316議席が庶民のためになるか、それとも政権の安定にだけ使われるか。そこはこれからの話だ。
正直に言えば、「検討を加速」じゃなくて「やる」と言ってほしかった。これだけの議席があるんだから、やろうと思えばできるはずだ。検討に検討を重ねて結局何も変わらない。そんな展開は前の政権で散々見てきた。同じことを繰り返すなら、何のための圧勝だったのかという話になる。
まとめ
第2次高市内閣が発足した。「責任ある積極財政」「食料品の消費税2年間ゼロ」。方向性はここ数年で一番いいと思う。だからこそ、検討で終わらせないでほしい。
庶民はもう待ってる余裕がない。早くやってくれ。今日の施政方針演説、ちゃんと見ていきたいと思う。
【参考】
- 時事ドットコム「第2次高市内閣が発足 全閣僚を再任」
- 時事ドットコム「財源や外食離れ、高いハードル 食品消費税ゼロ」
- ジェトロ「欧州、付加価値税の引き下げ相次ぐ」（ドイツ・イギリスのVAT引き下げ事例）
- 衆議院「コロナ禍における消費税減税に関する質問主意書」（ドイツの家計負担軽減効果）
- 財務省 財務総合政策研究所「欧州における付加価値税率変更の経済効果」（EU全体のVAT変更回数）
