地価がバブル後最大の上昇。でも僕らが家を買えるかは別の話だよね

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ニュースの概要

今日(3月17日)、国土交通省が2026年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均で前年比2.8%の上昇で、5年連続のプラス。伸び率は1991年以来、35年ぶりの大きさだった。

特に都市部の勢いがすごくて、全用途で東京圏は5.7%、大阪圏は3.8%上がっている。商業地で一番高いのは20年連続で銀座の山野楽器本店。1平方メートルあたり6710万円って、もうバグった数字すぎて感覚が追いつかない。

上がっている理由は一つじゃない。住宅地では、都心部のマンション需要が強い。商業地では、オフィスの空室率が低くて賃料も上がっているし、インバウンドで店舗やホテルの需要も強い。民間の調査でも、2025年の事業用不動産投資額は6.5兆円と過去最大だった。

一方で、地方は少し事情が違う。住宅地は32都道府県でプラスだけど、札幌・仙台・広島・福岡の主要4市なんかでは建設費の高騰もあって伸びが鈍化している。上がっているところと、そうでないところの差は開いている。


僕はこう思う

「地価上昇」「35年ぶりの大きさ」って聞くと景気がいいように感じるけど、正直、僕みたいな普通の会社員にとっては「ますます家が買えなくなった」というニュースでしかない。

最近、東京23区の新築分譲マンションは2025年の価格中央値が1億円を超えたなんて話もあった。地方に住んでいる僕からすると別次元の話だけど、地方だって建設費が上がっていて、家を建てるトータルコストはじわじわ膨らんでいる。

都心は投資マネーやオフィス需要で地価が上がる。地方は資材高騰で建てるコストが上がる。理由は違っても、家を買う側から見たらしんどいのは同じだ。

ニュースの解説では、今の上昇はバブル期みたいな投機一本ではなく、実際の住宅やオフィス、ホテル需要に支えられている、という見方が出ている。バブル期の10%超に比べれば2.8%は穏やかだ、と。

まぁ、理屈は分かる。でも庶民からすると「穏やかだろうが上がってるものはキツい」というのが本音だ。


まとめ

地価が35年ぶりの大きな伸びと聞くと景気のいいニュースに見えるけど、恩恵を受けやすいのはすでに不動産を持っている側だと思う。これから家を買いたい人には、特に地価の上がっている地域ほどしんどい流れだ。

「景気がいい」と「暮らしが楽になる」はイコールじゃないんだよな、と改めて思う。


参考・引用

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