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3月11日、トランプ政権がまた新しい関税の準備を始めた。今度は通商法301条という法律を使って、日本や中国、EUなど16カ国・地域の製造業に「過剰生産能力」がないか調べるという。
結果しだいでは、国や地域ごとに関税などの対抗措置を検討するらしい。
通商法301条は、相手国の貿易が不公正だと認定すれば関税をかけられる仕組みで、第1次トランプ政権が中国に25%の関税をかけた時にも使われた法律だ。
僕はこう思う
正直、「またか」としか思えなかった。
このブログでトランプ関税の話を書くのは、もう4回目になる。2月に最高裁に止められた時は「さすがにこれで終わるか」と思った。でもその直後に、別の法律（通商法122条）で10%の代替関税をかけ直した。さらに15%への引き上げまでにおわせている。86兆円規模の対米投融資を約束しても安心できない、という記事も書いた。そして今度は301条だ。
名前も法律も次々変わるのに、やりたいことだけはずっと同じだ。
今回の「過剰生産能力の調査」というのは、アメリカの言い分としては「政府の支援で安売りして、うちの産業を不当に邪魔してないか調べる」ってことらしい。でも結局のところ、関税をかけるための新しい口実探しなんじゃないかと思えてしまう。
しかも、いまの代替関税には150日間という期限がある。その期限が切れる前に、301条で別の根拠を作って、次の関税につなげたいのではないか。今回の調査は、その布石だろう。
ただ、この301条調査って色々と意見を聞く手続きがあるから、明日いきなり関税がかかるわけじゃないらしい。それでも、「調査してるぞ」というだけで企業は様子見になるし、お金の動きも止まりやすくなる。実際に関税がかかる前から、不安だけが先に来る。
もうひとつ引っかかるのが、今月上旬に赤沢経産相がアメリカの商務長官と会って、122条の関税で日本を不利にしないこと、15%引き上げの対象から外すこと、さらに今後の301条措置でも昨年の合意より不利にしないことを求めていたのに、あっさり今回の調査対象に入れられたことだ。わざわざ閣僚がアメリカまで出向いて念押ししたのに、それでもターゲットにされるのかと思うと、正直どうすればいいんだという感じだ。
来週19日には日米首脳会談が予定されている。高市首相がトップ同士で話す場だ。すでに巨額の投融資というカードを切っているのに、日本側の条件がまともに通っていない状況で、一体何を交渉するのだろうか。
言われるがままじゃなくて、日本の立場をちゃんと主張してほしい。
結局、トランプ政権にとって関税は外交の道具なんだと思う。表向きの理由を変えてでも、あの手この手で関税をかけたいという本音しか伝わってこない。
まとめ
最高裁に止められても、代替関税をかけ直し、さらに301条で次の準備を始める。手段が変わっても、方向だけは変わらない。
名前や法律が変わるたびに話がリセットされたように感じるけど、実際は関税をつなぎ直しているだけかもしれない。そこは見落とさないほうがいいと思う。
参考・引用
- 日本経済新聞「トランプ政権、『過剰生産』に制裁検討 相互関税の代替で日本も調査」（2026/3/12） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CPL0R10C26A3000000/
- 時事通信「トランプ政権、新関税へ調査開始 対米貿易黒字国、日本も対象―『相互』敗訴で代替」（2026/3/12） https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031200365&g=int
