ニュースの概要
2026年春闘、3月18日が大手の集中回答日だった。トヨタは6年連続で満額回答。日立やNEC、三菱電機も月額1万8000円の賃金改善で満額回答となった。
一方で、日本製鉄やJFEスチール、神戸製鋼所は要求額に届かず、業種による温度差がはっきり出ている。
連合は賃上げ分3％以上、定昇相当分を含めて5％以上を目安にしていて、中小労組では6％以上・1万8000円以上を目安としている。大手では高水準の回答が続いているけど、全体の集計結果はまだこれからだ。
そして中小にとって厳しいのが、コスト環境の悪化だ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格が急騰し、レギュラーガソリンの全国平均は16日時点で190.80円。中東情勢の緊迫化によるコスト増が、中小企業の持続的な賃上げに影響しかねないとの懸念も出ている。
僕はこう思う
「大手は満額回答」というニュースを見るたびに、正直、自分の生活にそのままつながる話には見えない。
賃上げ自体はいいことだ。物価がこれだけ上がっている中で、給料が上がらなきゃ生活は苦しくなる一方だし、大企業が率先して上げるのは普通にいい話だと思う。
ただ、問題はその先だ。大手が上がったからといって、中小が同じように上がるなんて、そんな単純な話じゃない。
僕みたいな製造業で働いている人間からすると、「トヨタが満額回答」と聞いても完全に別世界なんだよな。原材料費は上がる、エネルギーコストも上がる。ガソリンは190円を超えた。そんな状況で「うちも5％上げます」と言える中小企業がどれだけあるのか。
「大手の賃上げは中小にも波及する」とよく言われるけど、僕が社会に出てからそんな恩恵を実感したことは正直ない。実際、中小企業白書を見ても、大企業と中小の賃金差は2024年にも拡大している。「そのうち波及する」って話、もう何年も聞いてるだけな気がする。
結局、賃上げって企業の体力勝負だ。体力のある大手は上げられる。でも体力のない中小は、上げたくても上げられない。なのに物価は全員に平等に上がってくる。
だからこそ、賃上げだけに頼る仕組みには限界があると僕は感じている。企業の体力で手取りが決まるなら、国の制度で底上げするしかない。減税でもいい、社会保険料の引き下げでもいい。春闘の外側で手取りを増やす方法は、もっとあるはずだ。
「5％達成」と盛り上がるのは構わないけど、それで暮らしが楽になるかはまた別問題だ。
まとめ
大企業の賃上げ自体はいいニュースだ。けれど、その数字を並べて終わりにしないでほしい。
中小で働いている人間にも、物価の波は同じように来ている。大手が上がった、で終わるんじゃなく、春闘の恩恵が届かない層にどう効かせるのかまで見ないと意味がないと思う。
【参考】
