東日本大震災から15年。いまも2万3000人超が避難している現実を、忘れてはいけない

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ニュースの概要

2026年3月11日で、東日本大震災の発生から15年を迎える。

2011年3月11日、午後2時46分。東北地方太平洋沖でマグニチュード9.0の巨大地震が起き、沿岸部を10メートルを超える津波が襲った。福島第一原発ではメルトダウンが発生し、大量の放射性物質が放出された。

震災関連死を含めた死者・行方不明者の数は2万2000人を超える。そして福島県からは、2025年11月時点でいまだ2万3000人以上が県内外へ避難を続けている。

高市首相は3月6日にメッセージを発表し、「震災の教訓を風化させることなく、防災庁を今年中に設置すべく準備を加速する」と述べた。


僕はこう思う

15年経っても、この震災は終わっていない。

当時中学生だった僕も、テレビで繰り返し流れる津波の映像を見て、ひたすら怖かったのを覚えている。

あれから15年。道路や鉄道など目に見える復旧は進んだと言われる。それでも、震災前の暮らしに戻れない現実が、今この瞬間も続いている。

先日、防災庁の設置法案が閣議決定された。防災庁を作ること自体は必要だと思う。ただ、「作りました」で終わったら意味がない。

三菱総合研究所のレポートを読んで考えさせられたのは、復興で大きな壁になったのが「どんな街を目指すのか」というゴールをみんなで共有することの難しさだった、という点だ。復興のゴールをどう設定するかは、次の災害でも避けて通れない問題だと思う。

南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない今。高市首相のメッセージでは、防災庁は発災時から復旧・復興まで一貫して担う司令塔だと言っている。住まいや仕事、地域とのつながりをどう立て直すかまで、しっかり仕組みに組み込まれることを願いたい。

僕は被災地から遠い場所で暮らしている。自分みたいに直接被害を受けていない側は、時間が経つとどうしても日常に流されて、記憶が薄れてしまう。でも、いまも避難が続き、行方不明のままの人がいる現実を知ると、他人事にはできない。


まとめ

いまも元の暮らしに戻れない人がいる。まだ見つかっていない人もいる。

防災庁の設置に向けて動き出している今だからこそ、3月11日を過去のニュースで終わらせず、避難経路の確認だけでなく「命を守ったあとの生活をどう乗り切るか」という備えまで、改めて見直す日にしたい。


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