ニュースの概要
3月6日、赤沢経産相が訪米して、ラトニック商務長官と約2時間にわたって会談した。
話の中心は、トランプ政権が2月に発動した「代替関税」だ。もともとの相互関税は、米連邦最高裁が「この法律では関税は課せない」と判断して無効になった。それを受けてトランプ政権は、別の法律を持ち出して全世界に一律10%の関税をかけ直した。さらにトランプ大統領は、これを15%に引き上げる考えも示しているが、実施時期はまだはっきりしていない。
赤沢経産相は「日本を15%引き上げの対象にしないでほしい」「昨年の日米合意より不利にならないように」と要請した。ただ、米国側がどう答えたかは公表されていない。
ちなみに日本は昨年、5500億ドル規模の対米投融資枠を含む日米合意を結んだ。政府が今すぐ86兆円をそのまま払うという話ではないが、かなり大きな約束だ。
僕はこう思う
細かい制度の話は正直ややこしい。ただ、庶民感覚で見ても「それはおかしくない？」と思う部分はある。
5500億ドル規模の投融資を約束する代わりに、関税の負担を抑えてもらう。それが去年の日米合意だったはずだ。なのにさらに関税を上げるの、という単純な疑問が残る。
しかも、もともとの相互関税には、すでに税率が15%以上のものには上乗せしないという特別ルールがあった。ところが代替関税にはその配慮がなく、一部の品目ではむしろ前より重くなる可能性がある。ルールを守って投資を進めている側からすれば、さすがにおかしいでしょと思う。
EUでも、この代替関税を受けて、アメリカとの貿易協定の承認に必要な手続きが止まっている。ヨーロッパがそこまで警戒している中で、日本だけ黙って受け入れるわけにもいかないだろう。
そしてこの話は、遠い国の通商問題で終わらない。前にも書いたけど、トランプ関税が日本の物価を直接上げるわけではない。ただ、日本企業の対米ビジネスの収益が削られれば、巡り巡って賃上げや投資にも響く。そこに円安や景気悪化まで重なれば、結局は僕たちの家計にも返ってくる。
赤沢経産相が「不利にならないように」と要請したこと自体は必要な動きだと思う。ただ、米国側がどう答えたのかはまだ見えてこない。今の段階では、あまり楽観はしにくい。
この代替関税は最大150日の暫定措置で、7月下旬ごろが一つの節目とされている。その先がどうなるかもまだ見えない。結局、アメリカの都合で振り回される側のままだ。
まとめ
これだけ大きな合意を結んでおいて、それでも関税を上げられるかもしれないという状況は、率直に言って理不尽だと思う。
高市政権がどこまで交渉で踏ん張れるか。僕たちにできることは少ないけど、少なくとも「おかしい」とは言い続けたい。
参考・引用
- 経済産業省「赤澤大臣がラトニック米国商務長官と会談を行いました」 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260307001/20260307001.html
- 日本経済新聞「トランプ代替関税、15%への引き上げ回避要請 赤沢経産相」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CGF0W6A300C2000000/
- 時事通信「15％関税から日本除外を 米商務長官に要請 赤沢経産相」 https://news.yahoo.co.jp/articles/6683f0b8400145651e9b5d25527b6b25ad9aac40
